被災により、くま川鉄道の実情が大きく報道されています。
通学利用が全利用者の8割。
沿線高校が臨時休校。
開業以来30年間赤字。
多くのローカル鉄道が、よく似た状況にあるものと思われます。
これを見て感じたことが、いくつか。
駒澤大学の谷先生が指摘されていた「通学定期の高い割引部分を、事業者が負担しているのは疑問」。
ご存じのとおり、通学定期券は通勤定期券より割引率が高く設定されています。
この差額については、どこかから補助が来るわけではなく事業者が負担しています。
不合理といえば不合理な話で、これが通勤定期並みの運賃になれば全国の地域鉄道の経営状況の大きな改善が見込まれます。
割引分の運賃を公的に助成できる仕組みがあるといいのですが。
安全な通学手段の確保や少子化対策の見地からも提案の余地は、ありそうです。
先日の自民党新幹線等鉄道調査会で、お話すればよかったなあ。