ひたちなか海浜鉄道

民鉄協総会　税制要望切実

２０日、日本民営鉄道協会第１０４回総会が開かれました。

自らを「多くの人々の生活と密着している鉄道を、より安全で便利なものにすることを目的として設立された一般社団法人」と定義づけています。

会員は、ひたちなか海浜鉄道のような小規模事業者から大手各社まで７２社が加盟しています。

国に対しても、目的に沿ってさまざまな要望を行っています。

今回承認事項の一つは「鉄軌道用車両の動力源に供する経由に係る軽油引取税の非課税措置の期限の延長」。

国土交通省からは、「要望する」との返答があった、とのこと。

課税となれば、全国の非電化鉄道事業者の経営は深刻化します。

これだけは（他にもあるけれど）、ぜひ認めてもらわないと。

弱小非電化鉄道からの切実なお願いです。